アナベル法律事務所
浮気の慰謝料を請求する方法とは...

基礎知識Knowledge

2024.07.31

浮気の慰謝料を請求する方法とは?浮気に強い弁護士に相談しよう

配偶者が浮気をしていた場合、条件が整っていれば慰謝料を請求することは可能です。
浮気の慰謝料を請求するには、どのような方法で行えばいいのでしょうか。
慰謝料請求の方法と、請求する際の注意点もあわせて解説いたします。

浮気の慰謝料を請求する方法とは?

配偶者が肉体関係にある浮気をしている相手に対して慰謝料を請求しようと考えたとき、どのように請求すればいいのか具体的な方法を知りたいところです。
浮気の慰謝料請求にはいくつかの方法があるので解説します。

内容証明など書面によって請求する

書面で慰謝料請求の意思を伝える方法があります。
特に内容証明郵便を利用すれば、浮気相手にプレッシャーを与えることができるため効果的です。
内容証明郵便というのは、内容証明を出した日付や相手が受理した日などを郵便局が証明してくれるサービスのことです。
相手に心理的な圧力を感じさせる目的で活用される場合が多いです。
内容証明郵便は郵便局の窓口での受付の他に、インターネットでも24時間受付も行っています。
弁護士名での内容証明郵便は、より相手へのプレッシャーを与えやすく効果的です。

離婚協議や示談交渉の場で請求する

浮気相手と対面して直接慰謝料を請求する方法もあります。
協議離婚は夫婦で話し合いをして離婚するものです。
二人で話し合った慰謝料の内容などを記録する書面を離婚協議書といいます。
示談交渉は裁判によらず浮気の当事者と話し合いをして慰謝料などの示談を行うことです。
示談内容については書面を作成しますが、継続的に支払が発生する場合には強制執行のできる公正証書の利用を検討しましょう。
いずれにせよ、支払金額や期日、支払いが遅れたときの対応などは記録しておくことが大事です。

調停や裁判で請求する

示談交渉等で解決に至らない場合は、調停や裁判で請求することになります。
調停は第三者である調停委員と呼ばれる人が当事者の間に入り、慰謝料の請求等について話し合いを行う制度です。
また、浮気の慰謝料請求訴訟は家庭裁判所で行われる調停とは異なり、浮気相手や自分の住所地などを管轄する地方裁判所で民事訴訟を起こします。
裁判をする場合には裁判所へ証拠や訴状の提出が必要となります。
訴訟手続きは複雑なため、慣れない者にとっては自分で行うのはかなり負担となります。
弁護士に依頼すればスムーズに進めることができます。

浮気の慰謝料を請求する条件

配偶者が浮気をしていたとしても、すべて慰謝料の対象になるわけではありません。
慰謝料の請求が認められる条件は以下の通りです。

  • 配偶者と浮気相手との間に肉体関係があったとき
  • 浮気が原因で夫婦関係が破綻したとき
  • 婚姻関係(または内縁関係)にあるとき

配偶者と浮気相手との間に肉体関係があったとき

浮気相手が既婚者であることを知っているにもかかわらず不貞行為に及んだ場合、慰謝料請求ができる可能性があります。
また既婚者であることを知らなかった場合でも、注意すれば気づいたはずであろう場合は注意義務の怠りとされ、不貞行為の過失に該当します。

浮気が原因で夫婦関係が破綻したとき

浮気で不貞行為に及んだことで、今まで円満に過ごしてきた夫婦関係が破綻した場合には貞操の侵害が認められます。
ただし、肉体関係のある浮気をしなくても破綻していたときは、慰謝料請求は認められないので注意してください。
夫婦関係の破綻を裁判で争う場合は、裁判官が総合的に判断をすることになります。

婚姻関係(または内縁関係)にあるとき

不貞行為によって、婚姻生活が侵害された事実が認められれば慰謝料請求をすることは可能です。
そのため、パートナーと婚姻関係(または内縁関係)でなければいけません。

配偶者の浮気問題は弁護士への相談を検討しよう

浮気の慰謝料請求を弁護士に依頼すると次のメリットがあります。

  • 精神的な負担を軽減できる
  • 法的手続きを一任できる
  • 代理人になってもらえるので自ら裁判所に出頭しなくても良い
  • 交渉を有利に進められる可能性がある

弁護士に依頼すれば代理人として動いてもらえるので、精神的苦痛なども考慮して相手との交渉をスムーズに進めてもらえます。
また、訴訟を起こす場合でも不利な発言をしないようにアドバイスをもらえたり、面倒な手続きなども一任できるので時間をムダにすることもありません。

まとめ

今回は、浮気による慰謝料を請求する方法と浮気に強い弁護士に相談するメリットについて解説しました。
浮気で慰謝料を請求できるケースとは、相手との間に肉体関係があり、その浮気が原因となって夫婦生活が破綻した場合や精神的苦痛を受けたときです。
精神的苦痛を受けていると、慰謝料請求訴訟を起こしたいけれど自ら動けない人も多いと思います。
また、裁判を起こさず自ら浮気相手に対して直接慰謝料請求をすれば、別のトラブルに発展する可能性もあるのでできるだけスピーディーで穏やかな解決が望まれます。
そのため、早期解決したいのであれば、話し合いを有利に進めるアドバイスや訴訟問題に発展してもスムーズに話を進められる浮気に強い弁護士にご相談することをおすすめします。

お問い合わせContact

電話

0155-65-0384
平日9:30~17:00・土日祝休み
(時間外対応要相談)

お問い合わせ
新規受付・メールフォーム
0155-65-0384
(平日9:30~17:00 土日祝休み)
お問い合わせ
新規受付・メールフォーム